低所得層では控除廃止の影響はそれほど大きくありませんが、年収５００万円で妻が専業主婦、小学生と中学生の子どもがいる家庭の場合、昨年まで所得税は６万２０００円でした。
今年は子ども２人の計７６万円の所得税控除がなくなるので、年４万５００円の税金が増えることになります。さらに来年、住民税の控除がなくなると一律１０％、２人合わせて６６万円の控除がなくなり、年６万６０００円も税金が増えることになります。
そういうわけで、子ども手当の目減り分と、所得税、住民税の控除がなくなる分を合わせると、２年後には年１７万８５００円も減る計算です。
〜抜粋、ここまで。〜
「すべての子供の育ちを社会全体で応援する」という子ども手当の理念は後退ししてしまいました。
更には年少扶養控除の廃止で、所得制限対象世帯は以前よりも手取りが少なくなってしまう、世帯主の収入と世帯収入が同じでも一方は手当てがあり、一方は手当てなし・・・というなかなか納得しにくいものになりそうです。（よかったのか悪かったのかは今後も引き続き注視していかなくてはなりませんね）
しかし、家計を預かる身としては、引き続き節約や収入を増やすなどして頑張って乗り切っていきたいと思います。
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